当組合は昭和24年2月15目に施行された水産業協同組合法に基づいて、宮古・磯鶏・高浜・金浜・白浜を地域とする組合として県知事の許可を受け、昭和24年5月17日組合員855名、出資金88,500円をもって設立されて以来、組合の経営基盤を強化するため、昭和26年に宮古市漁協と、昭和27年に白浜・鍬ケ崎漁協と、昭和39年に崎山漁協と、昭和43年に津軽石漁協と順次合併し、名実共に全国有数の組織基盤が築かれたのであります。この間、昭和40年代においては、養殖わかめ・こんぶ等の共販体制の拡充等、浅海増殖技術の開発による漁家経営の革新転換が図られたのであります。
昭和50年代は、200海里漁業専管水域の制定、宮古港港湾整備計画に伴う漁業権の消滅問題等、数々の難問を抱えると共に、当組合事業でも製氷冷凍部門の事業拡大に伴い、高付加価値加工の向上を目指し、田老加工団地に原料転換施設として冷凍加工場を建設したのであります。
昭和60年代から平成10年にかけては、沿岸漁業資源の減少・水産物流通・消費者ニーズの多様化・金融自由化の急速な進展等、漁協経営の厳しさを増す中、漁業自営事業の一環として、漁場関連の整備等を進めると共に、ふ化事業の整備拡大を図るため、津軽石ふ化現の増改築を実施する等、現在では、岩手県全体の稚魚放流数の約16％の放流を実施し、岩手県さけ増殖体制に多大な貢献を果たしているのであります。
平成10年代においても、信用事業部門につきまして岩手県漁協組織・事業基盤強化基本方針に基づき、信用事業統合の強化が求められている中で、平成15年10月１日より岩手県信漁連に統合となり、信漁連宮古支店としてオープンしたところであります。また、平成16年の定置漁業権切替には、経営基盤の主体となる定置漁業の改善合理化による効率の良い漁業経営を実践するため、関係地区並びに関係各位の絶大なご協力を賜りつつ、捕獲される商品価値、及び漁獲不振等による採算性を考慮し、二共小型定置の袴島・不動岩漁場の2ヶ統を廃場、新規に日出島漁場を取得し、併せて、漁獲物の鮮度保持強化と全漁場再編成実施による効率的かつ合理的稼働形態を構築したことで、当組合の経営基盤強化の根幹となっているのであります。
そして、平成20年代は、未曾有の破滅的被害をもたらした平成23年3月11日14時46分頃発生の「東日本大震災」において、マグニチュード9.0の巨大地震と大津波によって、我々がこれまで築き上げてきたものを一瞬にして奪い去ったのであります。しかしながら、我々、水産業界は大震災に負けることなく、国内外からの温かいご支援を力に、行政機関や上部団体、そして関係各位と連携を図り、多大なるご支援・ご尽力を賜わりながら、組合員のご理解とご協力のもと、役職員が一丸となって、これまで復旧・復興のため一生懸命頑張って参りました。
まだまだ復興途上ではありますが、当宮古市の基幹産業であります水産業の発展のため、鋭意取り組んでいるところであります。
申すまでもなく、水産業を取り巻く状況は、原発事故による影響や資源状況の悪化、魚価の低迷、漁業者の高齢化等、より一層厳しさを増しており、漁業経営の健全化と組織強化を目指し、「JFグループ岩手の復興ビジョン」を基軸として、行政と漁業団体が一致協力しながら、海の環境を守り、つくり育てる漁業の振興・発展と、明るい活力ある漁村社会を建設するため、漁協運動の更なる発展を期し、決意を新たに邁進する所存であります。
| 事務所 電話番号 FAX番号 設立 組合数 役員 職員 出資金 |
〒027-0005 宮古市光岸地4-40宮古漁協ビル 0193-62-1234 0193-62-9696 昭和24年5月17日 1,067名（正510名・准557名） 24名（理事19名・監事5名） 89名 599,213,000円 |
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| （上記は平成31年3月31日現在） | ||
